２０１２年１月１９日の日弁連理事会で承認された、監視カメラの設置・運用基準を法律で定めて規制するよう求める意見書を、２月８日１４：００に、警察庁に持参して交付しました。
警察庁が設置している研究会では、監視カメラの今後の設置・運用に対して、法律を定める必要はないという最終とりまとめが示されていますが、国会の場で、警察が監視カメラを設置しなければならない必要性等を慎重に議論しないまま、警察の判断だけでどんどん増設することは認められるべきではありません。
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2012/120119_3.html
