誰がいつ、誰と誰の間で生まれ、
どのような学校へ行き、
どのような成績を修め、
どんな仕事をして、
どのくらいの収入を持ち、
どのような家庭を持ち、
どのような福祉関係の支給を受け、
どのような病気でどこの病院にかかり、
どのような犯罪歴を有し、
公立図書館においてどのような本を読んでいるか、などなど。
社会国家化した現在、公権力は、膨大な個人情報を保有している。
このような個人情報は、別々の行政機関により、また、同一の市区町村役場であっても、別々の担当課で別々のコードによって厳密に分散管理されている限り、一応個人のプライバシーは安全であるといえる。
しかし、仮に各行政機関、あるいは、同一の市区町村役場であっても、すべての課で共通に使用できる共通番号を用いて、個人の情報を統合することは、必要もなく個人のプライバシーを冒すことにつながり、個人が、行政機関からの一方的な管理の対象になる危険がある。
住基ネット稼働時に、「牛は１０桁、人は１１桁」として、付番に対する反対の声が上がったのは当然である。狂牛病騒動をきっかけとして、牛の出自や飼育状況等の詳細を捕捉できるよう、牛に識別番号を振られたのは行政上の必要性がある。ではなぜ、人にも牛と同じように識別番号を振られなければならないのか。その具体的な行政上の必要性はあったのか。必要もなく付番したとすれば、国家は何を目的としたのか。
当初、住基ネットの目的は、遠隔地の住民票取得や、転出・転入届の簡素化などと説明されたが、微々たるもので説得力に欠けた。
国は現在、訴訟において、住基ネットが「ＩＴ国家の基盤」であり、「２４時間、自宅やオフィスからインターネット経由ですべての行政申請等の手続きを可能とする」ことを目指すとしている。
国がこのような説明を始めたのが、住基法改正後であることのまやかしも問題だが、このような社会を実現した場合、鳥栖や福島でのなりすまし事件等を考えると、利便性より危険性の方が大きいし、費用対効果の面で、膨大な国家予算の無駄遣いとなる（住基ネットの導入費用が８００億円、１年間のランニングコストが、人件費を除いて２００億円とされている）。
