２０１０年１０月１２日
Ｂ型肝炎訴訟・第５回和解協議における国の和解案について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国Ｂ型肝炎訴訟原告団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団
１　本日、札幌地方裁判所の第５回和解協議において、被告国から「和解金額に関する国の考え方」が示された。この「考え方」において、国はようやく金額を含めた提案を行ったものであるが、キャリアに対する賠償金の支払いを行なわず、肝炎被害者について不当に低額な賠償金額を提示するなど、全体解決にはほど遠い、極めて不十分なものであると言わなければならない。
２　まず、賠償金について、国は、死亡・肝がん・肝硬変（重症）被害者に対して２５００万円、肝硬変（軽症）被害者に対して１０００万円、慢性肝炎被害者に対して５００万円を支払うとしている。しかし、この国の提案額は、生命・身体の侵害を原因とする損害賠償請求訴訟における一般的な賠償水準や、同じ肝炎患者に対する賠償である薬害肝炎救済法の解決水準を大きく下回っており、納得がいくものではない。Ｂ型肝炎患者・感染者の命の価値に差を設けることに合理的な理由は見出せない。
国は、因果関係の立証の程度が低いことを低額にする理由のひとつにしているが、本年９月１５日付の原告側の意見書⑶において明らかにしたとおり、本訴訟における原告の因果関係の立証は、従前の判例理論に沿った「高度の蓋然性」が認められる程度に至っているのであり、国の主張には理由がないことは明白である。
３　また、この「考え方」で国は、今回の国の提示額であっても総額最大１．５兆円の財源がかかり、原告側の主張通りであれば最大８兆円の「国民負担」が必要であるとも記載している。これらは根拠もなく不当に過大な、国民を惑わすものと言わなければならない。
何よりも、この訴訟は国の過失に基づく損害賠償請求であり、財源問題を理由に賠償額を減額できるものではない。さらに、国は集団予防接種によりＢ型肝炎ウイルスに感染した和解対象者の数はキャリアだけでも４４万人いると推定している。この数字の根拠自体も薄弱であって根拠のないものであるが、そもそも、この推定が正しいとすれば、国はまずもって、このような膨大な感染被害者を出したことを国民に明らかにして謝罪すべきである。このように国の責任を棚上げにして、多額の財源を必要とすることをあたかも原告の責任のように言うのは本末転倒と言わなければならない。
４　次に、キャリア状態にある被害者に対して、国はなお賠償金の支払いをしないとしている。
国の対応は、キャリアそのものの被害を全く無視するものであり、また、除斥期間を問題にすることについては、これまでの国の対応からして著しく正義に反し許されるものではない。　　この点は、原告の意見書⑶で詳述したとおりである。
５　また、今回、母子手帳に替わる証明方法の問題や母子感染否定要件などについては、国から改めての提案はなされなかった。原告の意見書⑶において、私たちは本件の解決に必要な論点すべてについての考え方を示している。国は、これらについて、早急に解決案を提案すべきである。
６　以上のとおり、本日提案された国の提案は、なお、被害の切り捨てであるとともに、被害者の被害に見合った解決水準になっていない。
　私たちは、国に対して、改めて、キャリアを含め一人の被害者も切り捨てることなく、被害者の被害に見合う水準の解決案を提示することを求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上