１ Ｂ型肝炎とは
Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）の感染によって起こる肝臓の病気です。
一般に，成人が初めてＨＢＶに感染した場合，そのほとんどは「一過性の感染」で治癒し，臨床的には終生免疫を獲得し，再び感染することはありません。他方，乳幼児期（０～６歳）にＨＢＶに感染した場合，ＨＢＶを異物と判断できずにＨＢＶに持続感染します。このＨＢＶに持続感染していることをＨＢＶキャリアといいます。
ＨＢＶキャリアの人は全国に約８０万人と推定されています（２００５年時点。５～７４歳のキャリア数。国が責任を負う範囲は、この年齢層の一部である。）。このように膨大な数のＢ型肝炎ウイルスキャリアが存在するのは、過去繰り返し行われた注射器等を連続使用して行われた集団予防接種等にも一因があります。
ＨＢＶキャリアの人のほとんどは，１０歳代から３０歳代にかけて肝炎を発症します。そして，ＨＢＶキャリアのうち，１０～１５％は慢性肝炎を発症し，治療が必要となります。慢性肝炎を発症した人は，やがて肝硬変に進行します。さらに，ＨＢＶはがんウイルスであることから，肝がんを引き起こします。この場合，慢性肝炎のみならず，肝炎を発症していないキャリアの人でも肝がんを発症することがあります。
ＨＢＶキャリアをはじめとした肝炎患者は，ウイルスの増加を抑える等の治療を行う必要があり，毎月の治療費は２万円程度にも上っています。また，ウイルス性肝炎についての誤った知識による差別にも苦しんでいます。
なお、免疫機能が十分に発達した後にＢ型肝炎ウイルスに感染した場合、一過性肝炎となり、ウイルスを排除して完全に治癒します。だから、看護師の方の針刺し事故であったり、入れ墨、ピアス、性感染などの場合は、急性肝炎となって治癒するため、慢性肝炎とはなりません。原告らの中に、このような他原因の患者が紛れ込んでいるのではないかと誤解している人もいるようですが、原告らはすべて幼少期感染なので、そういうことはあり得ません（６歳までの間に性交渉をしたりする可能性がないから）。
２ 最高裁判決と国の居直り
平成元年６月３０日、北海道に住む５人の原告は、肝炎に感染させる危険性を認識しながらあえて予防接種の回しうちを行ってきた国のずさんな公衆衛生行政の違法性を訴え、札幌地方裁判所に提訴しました。
平成１８年６月１６日、最高裁第２小法廷判決は、集団予防接種等とＢ型肝炎ウイルス感染の因果関係を一般的に肯定し，国の責任を認めて原告全員の賠償請求を認容しました。
Ｂ型肝炎ウイルスが発見されたのは１９７３年のことですが、注射針を使い回したり、注射針を取り替えても、筒を換えないまま回し打ちをしたりすると、肝炎が蔓延することは戦前から知られていました。このような「血清肝炎」を防止するために、一般の医療機関においては、一人ずつ注射針・筒を換え、洗浄の上１５分以上煮沸するなどの消毒がなされていました。厚生省も、このことを十分に認識していたにもかかわらず、費用やわずかな手間を惜しんで、１９８８年ころまで回し打ちを黙認し続けてきました。
最高裁判決は、予防接種と、原告らの感染との因果関係を、以下の基準で肯定しました。Ｂ型肝炎においては、免疫機能が不十分な乳幼児期（６歳まで）に感染しない限り慢性化しないという知見を前提とし、その有力な感染原因としては、①キャリアの母親からの分娩の際の母子感染、②集団予防接種における回しうちしかないことから、①が否定できれば、国の責任が問えるというものです。
この判決は、国に対し、Ｂ型肝炎患者の被害回復のための措置をとることを強く求める内容でした。この基準に従えば、全国にいる慢性Ｂ型肝炎患者・キャリアの方々の相当数が、集団予防接種の際の回しうちの被害者だと考えられるからです。
判決直後、厚生労働省の幹部は、新聞の取材に対し、「過去の公衆衛生行政の責任を、今からとらなければならない。影響が大きすぎて正直、今後の展開が想像つかない。」「このまま何もしないわけにはいかない。肝炎対策全般の底上げを考えなければ。」とのコメントを出しています。
最高裁判決後，当該訴訟原告・弁護団，肝炎患者団体等は，国・厚生労働省と交渉を行い，過去の集団予防接種によってわが国にＢ型肝炎ウイルスを蔓延させたことが最高裁で明らかにされたのであるから，国にはウイルス性肝炎患者の救済対策を採る責務があると迫りました。
しかし、ほとぼりが冷めるのを待つと、厚生労働省は、「判決は、５人の原告に対するものにすぎない。」として、自らの過ちに基づく被害調査すら一切行わないまま全国の患者を放置し、切り捨てることを宣言しました。
３ Ｂ型肝炎訴訟
最高裁が認めた国の明確な責任に基づく賠償と、患者が安心して治療を受けられる体制の確立を求める北海道弁護団からの呼びかけに答え、全国で弁護団が結成され、２００８年には各地で提訴されています。
３月２８日の札幌地裁を皮切りに、福岡地裁、広島地裁、鳥取地裁で５月３０日に、静岡地裁で７月２３日に、東京地裁と大阪地裁で７月３０日に提訴がなされました。
＊ ２０１２．２．２９追加提訴
２０１２年２月２９日１６：００，福岡地方裁判所に、以下の通りのＢ型肝炎九州訴訟の追加提訴を行いました。
本日は、全国一斉追加提訴だったので、九州訴訟では、熊本地裁と鹿児島地裁にも提訴しています。
九州訴訟原告団が５００名を超え、全国の原告団が３０００名を超えました。
九州訴訟（福岡地裁提訴分。２０１２．２．２９現在）
福岡２９０名、佐賀３６名、大分２５名、熊本１４名、長崎４３名、鹿児島１２名、宮崎１７名、山口１４名、沖縄３名、その他１０名
無症候性キャリア５６名、慢性肝炎１９９名、肝硬変５３名、肝ガン８４名、死亡２９名（遺族７２名）
３ 九州訴訟全体の原告数
今日、福岡で１０３名の原告が提訴したため、福岡地裁における九州訴訟の原告は合計４６４名に（被害者数４２１名）。
熊本、鹿児島を会わせると、今日、１１５名（被害者１０８名）提訴したため、
九州訴訟原告は、５０５名（被害者４６２名）に。
＊ 全国訴訟・２０１２．２．２９の提訴状況
１２地裁４３９名（被害者３８２名。以下同じ）
札幌０，仙台１８名（１８）、金沢１６名（８）、新潟２６名（１６）、東京１０４名（９２）、長野０，静岡８名（５）、名古屋３５名（３３）、大阪８９名（７７）、松江１２名（９）、鳥取１６名（１６）、福岡１０３名（９６）、熊本６名（６）、鹿児島６名（６）
今日提訴後における全国の原告３１１６名（被害者２８５７名）
４ 支援のお願い
被害者の方たちの被害は様々です。働き盛りで、闘病のために退職を余儀なくされ、あるいは、前触れもなく突然肝ガンと余命の宣告を受け、本来送ることのできたはずの平穏な人生を理不尽に奪われています。すでにお亡くなりになった被害者も少なくありません。また、女性の被害者には、自らが被害者であるにもかかわらず、子供たちに母子感染（２次感染）させた加害者として、２重の苦しみを背負っている方も少なくありません。
子どもたちの生命・健康を軽んじ、感染症予防施策の名の下に感染症を蔓延させた国が、最高裁判決を無視して、このような被害者を放置し、居直ることは許されません。
国は、この訴訟の中で、最高裁判決で否定された他原因の一つである、「家庭内感染」の一部の「父子感染」だけをことさらに取り上げ、古い資料を基に「新しい知見だ」と強弁するなどして、因果関係を徹底的に争う姿勢を示しています。
弁護団は、国による不当な訴訟の引き延ばしを許さぬよう法廷で闘うとともに、国民世論を盛り上げることによって国を包囲し、和解所見に基づいて早期に全面解決を勝ち取ることを目指しています。そのために、さらなる原告の掘り起こしや、支援団体と連携しての広報活動に取り組みます。
２００９年１月には全国原告団を結成し、その後国会要請行動を繰り返しています。
しかしながら、Ｂ型肝炎被害者に対する謝罪や償いについては、国は争う姿勢を変えませんでした。２０１０年３月の和解勧告後も、解決を引き延ばしてきました。
２０１１年６月２８日、全国原告団は、細川厚生労働大臣との間で、Ｂ型肝炎訴訟の解決に関する基本合意書を締結し、菅首相と首相官邸で面談の上、公式に謝罪を受けました。
私たちは、Ｂ型肝炎被害者の方々が１日も早く償いを受けられるよう、また、Ｂ型肝炎を中心としてウイルス性肝炎の治療が充実されるよう闘っていきます。
今後ともＢ型肝炎訴訟へのご支援をお願いします。
基本合意１周年チラシ全国のＢ型肝炎電話相談窓口